安倍内閣がアメリカの命令どおりに集団的自衛権関連法案を通そうとしている。違憲であろうと国を守る責任が総理にはあるということだ。憲法は権力者の暴走を止める為の縛りでありこれを立憲主義という。憲法の解釈をねじ曲げることは立憲主義に反するので集団的自衛権を行使したいのであれば憲法改正するのが筋である。一方法律は国民同士の約束ごとであるので今回の安保法案は国民が反対している以上可決できないはずである。日本は既に自衛隊という憲法違反の軍隊を持っている。また日米安保で集団的自衛権を行使している。石破氏が言ってたがアメリカの若者が日本のために血を流すのに日本はアメリカのために血を流さないでいいのかと。確かに対等の関係ならその通りであろう。しかし現実的には日本はアメリカの属国である。さらに核に反対しながらアメリカの核兵器による抑止力も行使している。矛盾だらけをずっと放置してきたのである。日本は未だに国連で敵国条項の対象になっているうえに日米地位協定が存在する。日本は独立国ではないのである。日本がアメリカの属国から本当に独立するか否かが今問われていると思う。

またこの法律の必要性を訴える時に世界情勢が変化して一国だけで国を守れないというが主張が展開している。一体誰が攻撃してくるというのか。アメリカが始めたテロとの戦いは自作自演であることが明らかになってきている。要するに軍産複合体を守るために戦争を無理矢理続けているのはアメリカなのである。抑止力のため軍備を拡張するのは全く意味がない。なぜなら今は潜水艦から核ミサイルを発射でき、それを防ぐことは不可能だからである。世界の平和を守るには話合いしかないのである。