正月早々から少し重たい話です。昨年の衆議院選挙で国民は命よりもお金を優先しました。はたして本当にそうなのでしょうか。総務省が選挙結果を未だに公表していないのはなぜなのか、ネットでは不正選挙の疑いが指摘されています。疑いがある事時点で民主主義国家とは言えないわけで早急に誰からも疑われない仕組みに変えなければならないと思います。

　それにしても景気対策、税と社会保障の一体改革には成長戦略が欠かせないと政治家、専門家？が叫んでいますが、少子化問題を解決しないではたしてできるのでしょうか。日本は貿易立国とはいいますがGDPにしめる貿易の比率はわずか14％で、景気対策には内需回復しかありません。内需が伸びないのは、少子高齢化による将来への不安、雇用問題と低所得が主な原因と思います。子供がどんどん減って行くと消費税を１５％以上にしても税収が足りないわけで、雇用対策、低所得対策も大切ですが、少子化対策こそ根本的な景気対策、財政再建策と思います。

　民主党が主張していた子供手当になぜ自民党は反対するのか。自民党は所得制限を設けようとしていますが所得制限をすればバラマキにならないのか？所得制限も設けると単なる貧困対策に成り下がってしまい理念がなくなってしまいます。高所得者には増税し応能負担してもらい、子供手当は一律に給付すべきと思います。

　フランスでは少子化対策により子供が増えてます。ロシアは第３子から子供手当を支給することが決まったようです。プーチン大統領は『子供３人いる家庭がロシアの標準にならなければならない』と言ってるそうです。

　少子化が進めば国はいずれ滅びます。子供が２人いなければ維持できないことは誰でもわかります。少子高齢化が進み、税金が極限まで上がり社会保障が崩壊するまで国民は黙ったまま見ているのでしょうか。少子高齢化が避けて通れないと信じ込まされ財務省の増税路線に乗ってしまってはいけません。少子化を防ぐことは日本でも当然できるし、またしなげればならないと思います。