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歯科・歯科口腔外科

どいがみ歯科医院

 

〒086-1111

中標津町西11条南7丁目14

電話:0153-74-8118

 

《予約優先》

※予約なしで来院された場合は急患でも治療が混んでいる場合は受付できないことがございますことをご了承ください。

 

来院前に電話での予約をお願いいたします。

2020年

3月

28日

新型コロナの治療薬アビガン その2

札幌市立病院でアビガンが効果あったと報道がありました。開発した白木教授の緊急投稿を是非ご覧ください。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14305

2020年

3月

26日

東京オリンピック延期

40分の動画です。お暇な方はどうぞご覧ください。

2020年

3月

11日

メディアリテラシー その6

中国の報道は本当でしょうか。

2020年

3月

04日

新型コロナを考える その8 渡鳥感染

新型コロナの感染経路をクラスターにこだわると説明できない事例が多数あります。道東の3名の患者さんの推定発症時期、並びに共通点を書き出してみて推理してみました。道東の3名はスーパーのレジ係、コンビニの店長、ガソリンスタンドの従業員です。雪まつりに関係したコロナ感染者とは時期的にずれているので全く別のスーパースプレッダーXが存在し、その人が移動して感染を広げた可能性があります。

まずXが千歳空港に国外から到着しそこの検疫官に感染させました。Xはレンタカーを借りバードウオッチング するため一路根室へ。根室のスーパーで買い物し、レジ係に感染させました。その後車で厚岸に移動しコンビニで弁当などを買い店長に感染させさらに西へ。釧路でガソリンスタンドで給油してまた従業員に感染させました。名付けて「渡鳥感染」。辻褄があいます。この推理どうでしょうか。

2020年

3月

02日

新型コロナを考える その7

安倍首相が学校を春休みまで休業するよう要請しましたが不思議でなりません。子供は感染しずらいと言われているのに。一方コンサートは自粛求めながら都会の満員電車はそのまま放置。なぜ2週間がやまだと言うのでしょうか。オリンピックの聖火リレーの開始に間に合わせるためだとしたら。

2020年

3月

01日

新型コロナを考える その6

もし本当に抗体検査ができれば感染経路を追求できるほか治療にも応用できるかも。

2020年

3月

01日

新型コロナを考える その5

岩田教授が指摘しているようにPCR検査は4割程度しか検出できないし仮に陰性と判断されても偽陰性である可能性があります。また検査のやり方でも差が出ます。鼻腔からだとくしゃみが怖くて咽頭からしか採取しない医者もいるそうです。別の意見として新型コロナはウイルスが喉よりももっと奥の方に付着するので検体を採取が難しいという意見もあります。さらに中国の現場の医師の話では潜伏期が1日から24日までと非常に長く、また感染しても症状が出ないため感染を広げる人が存在するそうです。

アビガンを開発した白木教授が言うようにもう検査にこだわるのではなく、CTで肺炎の初見が見られたらすぐアビガンを投与など治療を開始すると言うのが現実的かもしれません。

49分頃からご覧ください。

2020年

2月

28日

新型コロナを考える その4

いろいろな意見を聞きましょう。そして自分で判断しましょう。

2020年

2月

28日

新型コロナを考える その3

マスコミから排除されている上杉隆氏の動画です。やはり後手後手と言わざるを得ません。

2020年

2月

28日

新型コロナを考える その2

新型コロナはインフルエンザと比べて感染力が弱いし、症状も軽いという意見があります。確かに政府の発表ではインフルエンザの感染に比べ今もところ極めて発生数が少ないです。ただ今後どうなるかわからないというのが現状です。中国では都市封鎖まで行いようやくピークを過ぎたようです。現場の医師の意見は貴重ですのでアップしました。

2020年

2月

25日

岩田教授バッシングについて

厚労省の高山氏はダイヤモンドプリンセス号の新型コロナ対策の責任者でした。彼は岩田教授をソフトな口調でバッシングしていて同調する人が非常に多い感じがします。高山氏の話は東大話法の典型だと東大の安富教授が言ってます。皆さんはどう思いますか。

2020年

2月

24日

新型コロナを考える

北海道石狩管内の20才の女性が新型コロナに感染し意識不明で人工呼吸管理、つまり自分で呼吸できない状態になってます。この方が重大な基礎疾患を持っていた可能性は否定できませんが熊本でも20代の女性が重症で酸素投与を受けているそうです。例えば20代の感染者が1万人いればこのようか重症例があっても不思議ではありませんがまだ発生数が極めて少ない状況を考えるとインフルエンザと同等で若い人は大丈夫という専門家の指摘は間違っているのではないかと誰でも思うでしょう。やはり未知の疾患として最大限の対策をすべきでしょう。

2020年

2月

19日

ダイヤモンドプリンセス号の真実

snsで広まってきてますが重要なので掲載します。

消されたので別のをアップします。

遺伝子検査は30−40%しか検出できないそうです。偽陰性の方が多いということです。

2020年

2月

14日

新型コロナの治療薬 アビガン

新型コロナが自然発生なのか生物兵器なのかはさておいて、救命できる薬があるのなら厚生省は積極的に広報すべきなのになぜしないのでしょうか。この薬は厚生省の許可がなければ購入できません。どんな薬にも副作用があり、その副作用を上回る有益性があれば使用を許可するのは当然だと思います。

アビガンを開発した白木教授は自分がもしかかったら躊躇なくアビガンを使用すると言ってます。

ミヤネ屋に一度出演してからその後テレビには出てません。白木先生はウイルス治療薬の第一人者なのになぜマスコミは取り上げないのか不思議でなりません。

2020年

2月

14日

歴史は記録する人で変わる

井沢元彦の逆説の日本史を読んで歴史は権力者が都合よく書き換えるものだと思うようになりました。当然世界史でも同じことが言えるのではないでしょうか。歴史修正主義者は悪という風潮には危機感を覚えます。歴史を科学的に検証するとこを許さない事実があります。

2020年

2月

13日

郵政民営化の真実

郵便局の簡易生命保険の問題を調べるとやはり郵政民営化が発端であると思うようになりました。不正はいけないことは不正を行った人は当然知っているわけです。犯罪は犯罪ですがその背景を考えなければなりません。なぜ郵便局職員がアメリカのがん保険を売っいるのか、日本のがん保険は何故排除されているのか。アフラックには何らノルマも不正販売もないのか。疑問だらけです。

2020年

2月

08日

科学者よ、正義はどこ行った。

2020年

2月

06日

メディアリテラシー その5

311直後、汚染水の海洋投棄に反対して東電に鋭く斬り込んでいたのは、亡くなった日隅一雄氏と上杉氏でした。既存のマスコミ 記者クラブはダンマリでした。彼こそ本物のジャーナリストと思います。

2020年

2月

05日

自国民より他国を大切にする政治家

新型コロナについてはまだよくわからないというのが妥当な見解かもしれません。ただ自国民より他国民を大切にする政治家がいる現実をみなさんはどう思いますか。藤井氏が5番目に述べてます。二階、小池をまだ支持しますか。

2020年

1月

31日

世論調査を再考する。

数学的に世論調査の数字を考えるとやはり3桁の数字はおかしいということです。

2020年

1月

25日

温暖化詐欺の終焉 その18

ドイツのメルケル首相が温暖化肯定派と懐疑派が議論するように要請したそうです。

IPCCは懐疑派を締め出していることをご存知ですか。

トランプに続きメルケルも温暖化詐欺を認めるようになると思われます。

https://www.thegwpf.com/the-tide-is-turning-angela-merkel-urges-dialogue-between-skeptics-and-believers-to-tackle-climate-change/

https://twitter.com/KeillerDon/status/1220763864662446082

The Tide Is Turning: Angela Merkel Urges Dialogue Between Skeptics And Believers To Tackle Climate Change 【潮目の変わり時: アンゲラ・メルケルは #気候変動 に対処するために懐疑派と信者たちの間での対話を呼びかける】 - The Global Warming Policy Forum (GWPF)

 

あなたは誰を信じますか?16歳の学校中退者、それともMIT物理学者ですか

2020年

1月

25日

メディアリテラシー その4

いろんな意見を聞いて自分で判断することが大切です。誰が発言したとか、陰謀論とか決めつけないで聞いてみましょう。

2020年

1月

15日

デフレの処方箋

8年前自民党が野党の時、中野先生を講師に招いてデフレ脱却の勉強会をしてました。しかし安倍政権のやったことは真逆のインフレ政策だったのです。おかげで国民はどんどん貧困になりました。れいわ新選組の山本代表が主張していることが正しいと思いませんか。

2020年

1月

11日

知ってますか?

関西空港が竹中平蔵のオリックスに売却されたのは知っていましたがその後フランスの企業に実質売却されていたようです。ビックリしませんか?

またゴーンの脱出には政府関係者が絡んでいるのは間違いないと思われます。

2020年

1月

09日

ゴーンとメディア

昨日レバノンでゴーン氏の記者会見が行われました。ゴーン事件をひとくくりで論ずることはできません。保釈中に逃亡したことは今の日本の法律では犯罪です。ただ今の日本の司法が村木さんをはじめ数々の冤罪を生んできたことも事実です。もっとも問題なのは推定無罪の大原則が日本では守られていないことです。日本の有罪率が99.4%がおかしいと言う人に対し、日本の検察は優秀だからだと言う反論がありますが、ではなぜ冤罪が後を絶たないのでしょうか。長期勾留により自白を強要する検察に問題があるのではないでしょうか。また今朝のNHKのラジオではゴーンは自分の都合でマスコミを選択したと非難してました。日本のテレビはテレビ東京だけでNHKは外されました。しかしBBCをはじめ世界の大手メディアは殆ど呼ばれていたのです。客観的に見ておかしいのはゴーン氏ではなくテレ東を除くNHKをはじめととした大手メディアの方ではないでしょうか。ぜひ上杉さんの解説を聞いて欲しいと思います。

ただ会社のトップだからいくら稼いでも良いとは思ってません。適切な上限は必要でしょう。証拠に基づいた迅速な裁判が日本で行われるようになって欲しいと思います。

2020年

1月

07日

日本の人質司法について

ホリエモンの実体験に基づく解説は説得力あります。

2020年

1月

05日

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

世の中を少しでも良くしたいと思ってます。温暖化詐欺が諸悪の根源です。

みなさん真実を知りましょう。

2019年

12月

27日

マーフィーの法則2019

本日にて年内の診療は終了します。今年も年末になって急患が多く、予約の患者さんにご迷惑をおかけしています。大変申し訳ございません。今日も高齢の方が歯が痛いということで来院。1週間前から症状があったのに放置。痛みが強くなり来院。いきなり難抜歯になりました。また別の患者さんは年明けから入院して手術する予定で歯が痛いと来院。半年前に治療必要だったのにそのまま。本当にこちらとしても対応に困ります。マーフィーの法則は本当にあります。

2019年

12月

26日

反社会勢力とは

内閣が反社会勢力の定義はできないと閣議決定しました。暴対法は適当に作ったということなんでしょうか。武田先生の指摘の通りマスコミも反社会勢力です。ある意味一番かもしれません。

2019年

12月

25日

物の値段はほぼエレルギーの値段だそうです

2019年

12月

15日

温暖化詐欺の終焉 その17

相変わらずテレビでは南極の氷河が崩れる映像を流してます。国民は温暖化で氷が溶けて崩れていると錯覚します。騙されてはいけません。

2019年

12月

14日

コーヒーブレイク その4

先月石田泰尚さんのヴァイオリンリサイタルを聴いてきました。見かけとは大違いで本当に繊細で美しい音に感動しました。昨年YAMATO弦楽4重奏の演奏会ではあまりのインパクトに演奏している動作に釘ずけとなり、音色が記憶に残りませんでした(笑)。また彼が作った石田組はらららクラシックで放送されましたがこちらも迫力があり是非生で聴いてみたいと思います。

2019年

12月

14日

温暖化詐欺の終焉 その16

cop25についての報道が毎日垂れ流されています。第2のグレタ誕生という報道を見ておかしいと思わない人はマスコミに洗脳されていると思われます。8歳の少女がどうやってこの電信柱にワイヤーで釣り下がっているのか疑問に思いませんか。大人が足場を組んで彼女を吊るした以外説明できません。ある意味幼児虐待です。こんなことをするまで温暖化派は追い詰められているということです。

2019年

12月

11日

温暖化詐欺の終焉 その15

2019年

12月

10日

温暖化詐欺の終焉 その14

トランプ大統領の誕生を見事予言した国際政治学者の藤井厳喜さんの話です。彼の情報収拾能力、分析力は大変優れていると思っています。

2019年

12月

04日

メディアリテラシー その3

少し前のことですがもう話題にならなくなりました。みなさんがもし丸山議員はおかしい人と思っていたらマスコミに操られているということです。

2019年

11月

26日

温暖化詐欺の終焉 その13

https://www.thegwpf.com/european-parliament-told-there-is-no-climate-emergency/

欧州で本当のことを言う科学者が現れてきました。一方日本は特にNHKを筆頭に、大手新聞も含めて相変わらず温暖化の危機を煽っています。

 

欧州議会は語った: 気候の緊急事態ではない

概要5】小氷期は1850年頃に終了したのだから、現在が温暖期であることは当然だ。 ● 温暖化は予測より遥かに遅い モデル化された人為的な強制力と放射非平衡をベースにIPCCが予測した割合の半分未満で世界は温暖化した。 これは私達は気候変動を理解するには程遠い状態であることを示している。

2019年

11月

19日

温暖化詐欺の終焉 その12

コンピュータ シュミレーションは根本的に間違ってることが明らかになってます。これをもとに海面上昇とか異常気象を主張してもなんの意味もありません。

2019年

11月

14日

温暖化詐欺の終焉 その11

11月13日の道新の夕刊の記事から。専門家11000人の内訳をおしらせします。なんと経済学者、動物園の飼育員、ミッキーマウスが含まれてます。マスコミは完全に読者を馬鹿にしてます。今はインターネット時代なので嘘がすぐバレるのです。

2019年

11月

13日

温暖化詐欺の終焉 その10

毎日温暖化の洗脳が続いています。諦めずに発信していきます。

2019年

11月

12日

メディアリテラシー その2

オバマが大統領になった時、黒人でも大統領になれるアメリカを称賛しました。しかしオバマは一体何をしたのか殆どの人は知りません。ノーベル平和賞を受賞したのに真逆の政策を実行していました。真実を知りましょう。

2019年

11月

08日

温暖化詐欺の終焉 その9

やはりこの温暖化が詐欺であることが明らかにならなけれ、ばリサイクルの嘘もプラゴミ問題も解決しないでしょう。

地球温暖化の根拠となった気象モデルは完全に間違っていることが明らかになってます。事実を知りましょう。

アメリカの科学者が京都議定書に反対していたことが公表されました。

 

2019年

11月

01日

開院8周年

本日開院8周年を迎えることができました。2年半前脳梗塞を発症し現在もリハビリ継続中ですが、徐々に回復してきており診療範囲が広がってきました。この間アポイントなどで患者さんにご迷惑をおかけしたこともあったと思われますが、出張の先生やスタッフの強力なサポートのおかげでなんとか診療してこれました。本当に感謝しております。また気持ちを新たにし、地域医療に邁進する所存です。宜しくお願いします。

2019年

10月

31日

メディアリテラシー

2019年

10月

29日

温暖化詐欺の終焉 その8

コメントありません。

2019年

10月

22日

温暖化詐欺の終焉 その7

台風でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災した方々にお見舞い申し上げます。

最強クラスの台風が東京を直撃すると盛んに報道していたマスコミはやはりゴミだということをおしらせします。

気象庁のデータでは今回の台風は昭和の3大台風に比べれば決して最強クラスのではありません。

近年日本近海の海水温が上昇してきているというのも間違いですし、台風の上陸回数も減少傾向です。

地球の温暖化は20年前に止まっています。気象予報士は全く勉強してないのか、わかっていて嘘をついているのかどちらかです。

97%の科学者が地球温暖化を否定しているのに、ほぼ100%の科学者が温暖化を支持していると真逆なことを平然と垂れ流します。みなさん事実を知りましょう。

2019年

10月

09日

温暖化詐欺の終焉 その6

https://climatechangedispatch.com/wwf-apologizes-doctored-polar-bear-image/?fbclid=IwAR2ovDNt8-I7ThMjraKnVFnpnBdz6MatQd8NZqcJ3UxIcI53oV2CHAzlxI0

環境NGOのWWFが写真を偽造するくらい彼らは追い詰められています。SDGsも彼らが中心にいます。

グリーンピースも捏造だらけです。下の写真はグリーンピースが出したフィリピンで打ち上げられた鯨の写真です。こんなに整然と並んだペットボトルが鯨の口から出てきたそうです。もういい加減に目を覚ましましょう。

2019年

10月

05日

温暖化詐欺の終焉 その5

長周新聞からです。

気候変動サミットと「温暖化論」の破綻 モンスター化したIPCC

 「ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットは大きな成果を出せずに閉幕した。各国の削減行動は限られ、温暖化対策の国際枠組み“パリ協定”の目標達成の難しさがあらためて露呈した」(『日経』9月25日付社説)。大手マスコミはこうした状況を憂い、国連が演出した大人たちを叱咤するスウェーデンの少女を大きくとりあげ、各国政府が脱炭素に向けて舵を切るよう論陣を張っている。それは、「人為的CO2による地球温暖化」は科学者の大多数が認めている定説であり、それに異論をとなえるものは科学を否定するものだという調子である。

 

国連気候変動サミット

 IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、この気候サミットにあわせて特別報告書を発表した。報告書は、このまま有効な対策を講じず温室効果ガスを排出し続ければ、今世紀末には20世紀末ごろから海面が最大1・1㍍上昇し、2300年には最大5・4㍍高まると警告している。また、巨大台風や高潮、豪雨などのリスクも増大すると並べている。

 

 マスメディアは、これが公表済みの約7000の論文を基に、日本の研究者4人を含む36カ国計104人の専門家が執筆にかかわって作成されたものであり、確固とした科学的な裏付けがあることを強調している。しかし、現実には元米副大統領ゴアらが先頭に立ってIPCCが発足し「地球温暖化の脅威」をふりまいて以来、地球の気温は横ばいのままである。

 

 IPCCが公表した1990年8月の第一次評価報告書は、今後も温室効果ガスの規制がなければ地球の平均気温は10年間当り0・2~0・5℃上昇し、2025年までに約1℃、21世紀末までに3℃の上昇が予測されると記し、IPCC初代委員長は「2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、北極圏のツンドラ帯は牧場になる」と予言していた。

 

 だがその後30年間の気温上昇は、世界のCO2排出量が中国などの工業化で激増してきたにもかかわらず0・2~0・3℃。10年間当りに換算して0・07~0・1℃である。IPCCの予測がまったくはずれていたことを示すとともに、CO2による人為的温暖化説の根拠を根底から揺るがすものだといえる。

 

 温暖化の横ばい自体はIPCCも認めていることであり、科学者の定説は次のようなものである。地球の気温の温暖化は、1700年ごろの寒冷期から徐除に進行してきた。しかし、IPCCがいうような二酸化炭素の排出の影響による急上昇は起こっていない。権威ある複数の機関が発表する地上気温も、衛星観測気温も横ばいのまま推移している。太陽活動の影響で寒冷化するという学説が増大している。

 

 ちなみに、ヒートアイランド現象(都市部での気温上昇)による暑さが続く日本においても、衛星観測による大気温は、過去35年間まったく上がっていない。

 

 こうしたことから、専門家の間でIPCCの内実--「科学」を標榜する政治的ロビー集団--についての研究、批判があいつぎなされてきた。

 

中立になり得ぬIPCC

 

 IPCCは1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された政府間組織で、もともと研究機関ではない。地球温暖化に関する評価(アセスメント)を世界に、とくに政策担当者や政治家に伝えることを目的とする広報機関である。

 

 深井有・中央大学名誉教授(物理学)は、『気候変動とエネルギー問題』(中公新書)で、IPCCはその活動規範として「人間が起こす気候変動(=温暖化)のリスク(=脅威)の科学面と影響、対策を考える」と謳っているように、「温暖化は人類への脅威」を大前提とする団体であることを強調している。

 

 IPCCの報告書は中立でなくてはならないとされている。また、内容を包括的で公正、信頼性の高いものにするために多くの国の科学者が執筆に携わり、各部会の統括責任者がとりまとめるまでには専門家による査読を何度も受けることになっている。たとえば第4次報告書(2007年)では、3000人以上の専門家の協力を得て130カ国以上の450人の科学者が執筆に携わったことが強調された。

 

 深井教授は、「しかし、実際には、もともと温室効果ガスによる地球温暖化を前提として作られた組織であり、科学的根拠については中立ではありえないものだった。気候変動の自然要因を認めることは、自己の存在理由を否定するから許されるものではなかった。IPCCが人為的温暖化の防止という目標に向けて一直線に走り出してブレーキが効かなくなったのは、この性格上、当然の成り行きだった」と指摘している。

 

 第4次報告書には、温暖化が今のまま進むとヒマラヤ氷河は2035年までには消失し、下流域は重大な水不足に陥るだろうと書かれていた。専門家ならだれでも気付く誤りが「何度も受けた」はずの査読をすり抜けて印刷された。この説の出所は、環境保護団体のパンフレットであること、ほかにも、科学的裏付けのないパンフレットからの引用が数多く発見された。

 

 ヒマラヤ氷河の問題では、当時のIPCC議長・パチャウリが主宰するインドのエネルギー資源研究所が「ヒマラヤ氷河の消長」をテーマにした研究に多額の研究費を受けていた。その一員の科学者は「2035年消失説が間違っていることは知っていたが、立場上いえなかった」と証言した。IPCCの統括責任者も「間違いには気付いていたが、この方がインパクトがあると思った」と語っている。

 

嘘やデータ捏造が次々露呈

 

 こうして、少なからぬ気候学者が二酸化炭素削減という目標に奉仕する役割を担わされた。「先に結論ありき」という逆立ちした「科学」は無理な作業をくり返したあげく、その破綻を覆い隠すことすらできなくなった。IPCCの科学部門を統括する「公正な権威ある機関」の中枢にいる科学者が気候温暖化を印象づけるために、データねつ造や都合の悪いデータの公表を抑えるためにやりとりしたメールが大量に流出した(クライメートゲート事件、2009年)。IPCCの元幹部でカリフォルニア大学のシュナイダー教授(2010年没)が記者会見で、「国民をその気にさせるには、あやふやな部分は隠し、国民が怖がりそうな話だけをメディアにズバッといわせるんです」と正直に吐露したこともあった。

 

 温暖化によって、ハリケーンの発生頻度が高くなるという報告書の主張も、米国・国立ハリケーンセンターのランドシーらの研究によって完全に否定されている。この根拠も査読つき論文とは程遠い災害保険会社のための内部資料だった。

 

 ランドシーはIPCC報告書の作成に携わっていたが、主筆が根拠のない記述を削除することに同意しなかったので、辞任した。

 

 温暖化による雨量の減少で北アフリカの食料生産が50%減少するという記述や、アマゾンの熱帯雨林の40%が影響を受けるという記述も根拠がないことも告発されている。温暖化による海水面の上昇でオランダの国土の半分以上が海面下になったという記述についても、オランダ政府が「今も昔も26%程度あった」として訂正を求めている。深井教授はこうしたことから、「IPCCがモンスター化したのは経済原理、平たく言えば地球温暖化は金儲けの種になる--それも個人のレベルではなく国のレベルで商売になると判断されたからに違いない」とのべている。

 

 科学技術振興機構の佐藤靖フェロー(現新潟大学教授、科学社会学)は『科学的助言』(東京大学出版会)で、IPCCの大きな特徴として「科学者だけの組織ではなく行政官も入っている」ことをあげている。「しかも、それらの科学者や行政官は、先進国、発展途上国双方をバランスよく含む各国政府によって指名される。したがって、IPCCから政治的影響を排除することは最初から意図されておらず、むしろ科学的見解に政府が一定の形で関与することにより参加国が受け容れやすいものになり、また各国政府が無視できないものになる仕組みになっていた」とのべている。

 

 第1次報告書作成の作業部会にかかわった西岡秀三氏(国立環境研究所)は、次のように記録している。

 

 「要約原案を一行一行検討し要約づくりをする部会は、まさに科学を政策に伝える場である。ところがここでは科学の論理は通用しない。出席者は政府を背負う外交官であり、ロビイストであり、NGOである」。そして、予見をもった政治的発言や議論の引き延ばし戦術がまかり通るなかで、政策決定者向け要約が妥協の産物として合意された。「このような状況でなされる要約づくりが科学者の意見を正しく伝えているかには相当の疑問があるが、なんとか議長が踏み耐えている状況である。土足で神殿に踏み込まれた感じである。部会に参加した多くの研究者が、嫌気がさして二度とIPCCには出ていかないと宣言している」。

 

 「京都議定書」にかかわって気候変動交渉にとりくんだ経験を持つ有馬純・東京大学公共政策大学院教授(国際環境経済研究所主席研究員)も、途上国の交渉官や環境NGOが「“地球とは交渉できない”“科学とは交渉できない”“だから2度(あるいは1・5)目標は絶対だ”と、あたかも自分たちが科学を体現しているかのような発言をするのをしばしば聞いた」ことを回想。「先進国は2020年までに90年比25~40%削減すべき」という途上国やEUの主張も「科学が(IPCCが)求める数字」であるとされてきた。しかし、温暖化のメカニズムやその影響について完全に解明されていない以上、上記の議論は特定の学説を根拠とした政治的発言であり、「科学による判決」ではなかったと断言している。

 

 そして、第5次報告書第二作業部会の総括責任執筆者の一人、リチャード・トール・サセックス大学教授が「IPCC報告書は温暖化の危機感を過剰に煽っている」との理由で報告書執筆者の名前から自分を削除することを求めて話題になったため、同教授を訪ねて聞いたことを紹介している。ドール教授は次のように語っていたという。

 

 「最近のIPCCは執筆者の選考過程にバイアスがあり、集団思考に陥っている。温暖化問題に懐疑的な学者はもともとIPCCに参加しないし、各国政府が執筆者を推薦するため、どうしても各国政府の立場を保証する執筆者になりやすい。もちろん中にはIPCCの主流派と異なる考えの学者もいるが、“招かれざる客”になるため、居心地が非常に悪く、離れていく人も多い。この結果、ますます似たような考え方の人人がIPCCに集まることになり、自分たちの確信を相互に補強しあうことになる」。

 

 有馬教授は、「“IPCCは温暖化のリスクを過剰に強調する一方、温暖化のポジティブな側面(例えば寒冷リスクの低減等)を過小評価している”というのがトール教授の議論である。彼は自分のブログの中で“さしたる根拠もなく、温暖化による貧困、紛争、移民、死のリスクを黙示録の四騎士のように煽り、マスコミがそれをさらに助長している”と警鐘を鳴らしている」ことも紹介している。

 

 専門家のなかには、IPCCが2007年にアメリカのアル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞したことをめぐって、「科学的というより政治的な組織であるということが改めて明確になった」と指摘する声もある。

 

 こうした批判を払拭するかのように近年、「人為的地球温暖化」説は「97%の科学者が合意している」などと、まことしやかにふりまかれてきたが、これも明確なでっちあげであることが暴露されている。このことも含めて、大手マスコミの異常な偏向報道に鋭い目が向けられている。

2019年

10月

05日

消費税の増税分は何に使われたか?

2019年

10月

04日

温暖化詐欺の終焉 その4